【ジュネーブ＝杉野謙太郎】スイスで、父親に２週間有給の「出産休暇・育児休業」を法的に認めるかを判断する国民投票が２７日に行われ、賛成多数で新制度が承認された。

　「育児は母親が中心」とする保守的な価値観の根強い国で、定着するかどうかが注目される。

　スイスではこれまで、父親に有給の産休・育休を認める法律がなかった。昨年９月、父親を対象に２週間の休暇を設け、企業や労働者が加入する国の雇用保険から収入の８０％を支給する法案が、国会で可決された。年間費用は２億３０００万スイス・フラン（約２６０億円）に上る。

　スイスでは国会で可決された法案でも、５万人以上の署名を集めれば、国民投票で改めて是非を問うことができる。今年２月、中小企業の経営者らを中心とした反対派から約５万４０００人分の署名が提出され、国民投票が実施されることになった。スイスの公共放送によると、投票者の約６割が賛成票を投じた。

読売新聞オンライン


引用元：
男性の産休・育休、スイス国民投票で承認…保守的な国で定着するか注目(livedoor)