田村憲久厚生労働相は17日の記者会見で、菅義偉首相が実現を訴えてきた不妊治療の保険適用について、当面は治療費助成制度の大幅増額を検討する考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い4月から時限的に認めている初診時のオンライン診療の恒久化を検討する方針も表明。いずれも菅首相が指示した。

　不妊治療の保険適用について田村氏は「（菅首相から）保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に増額してほしいとの指示があった」などと述べた。適用まで議論に一定の時間がかかるとみられることから当面は制度拡充で負担軽減を図る考えだ。助成制度は年齢や所得に条件があるが、体外受精や顕微授精の診療で1回15万円（初回は30万円）の補助がある。

　オンライン診療は、医師がパソコンなどを使って患者を診察する仕組み。厚労省は初診は対面診療を原則としてきた。しかし新型コロナの感染拡大を受け、4月から初診からの診療を認めた。

　田村氏は「安全性や有効性を担保し、安心して受けられる診療を前提に（初診解禁の）恒久化を検討する」と述べた。日本医師会の中川俊男会長は17日の記者会見で「拙速に進めず、一つ一つ丁寧に合意形成をしてほしい」と注文をつけた。
また田村氏は、新型コロナのPCR検査を全額自費で受ける場合の負担軽減を検討するよう菅首相から指示があったことも明らかにした

引用元：
不妊治療は当面助成金増で　田村厚労相「菅首相から指示」(毎日新聞)