県は10日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、かかりつけ医など身近な医療機関でも新型コロナの検査を受けられる体制を整備すると発表した。検査件数は、現在のピーク時の試算720人から2000人程度の増加が見込まれるとしている。また、対策の充実のため、妊婦の検査費用の一部を助成する取り組みを始めた。

 県は9月中に県医師会を通じて、かかりつけ医などと契約を締結し、早いところでは10月から個々の医療機関で新型コロナ検査を実施する予定。患者に発熱などの症状があり、医師が検査の必要があると判断した場合、簡易キットによる抗原検査で感染の有無を調べる。PCR検査より時間がかからず、保険適用になるため、患者の自己負担はない。患者が殺到することを防ぐため、病院名の公表はせず、まずは、かかりつけ医に電話相談をしてほしいとしている。

 また、支援拡大策として、分娩(ぶんべん)前の妊婦を対象に、新型コロナの検査にかかる費用の助成を始めた。対象となるのは、おおむね妊娠35週前後で、発熱などの症状がない妊婦。感染を疑わせる症状がなくても、精神的な不安を和らげ、安心して出産できるように支援を決めた。

 補助は1人1回までで、通常2万〜3万円かかる抗原検査に関し、2万円まで補助する。期間は2020年4月1日〜21年3月31日に検査を受けた人が対象になる。

 万が一、陽性だった場合は原則入院となるが、希望をすれば、保健師が退院後のケアを行うなど支援を続ける。

 助成の事業費は1億3000万円で、6500人の利用を見込んでいる。

 助成制度についての問い合わせは、県健康寿命推進課(077・528・3653)。妊産婦の新型コロナに関する全般的な相談は「子育て・女性健康支援センター」(077・553・3931


引用元:
新型コロナ 県、検査体制を整備 インフル流行期備え 妊婦の費用助成も /滋賀(毎日新聞)