経済的な負担が重い不妊治療に対し、支援の動きが出ている。政府は7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などで、公的医療保険の適用拡大を検討することを盛り込んだ。だが、所管する厚生労働省を取材してみると、そう簡単に進む話ではないようだ。

治療費2年で250万円

　東京都の学校職員の女性（30）は、28歳で治療をはじめた。約2年間で、人工授精、体外受精、顕微授精を試み、今年2月に妊娠。治療費は約250万円にのぼった。「子どもが生まれるまでがお金のため時というけれど、不妊治療ではそれができない。治療がうまくいっても、子育てにかかるお金は払えるだろうかと不安だった」と話す。

　不妊に悩む人を支えるNPO法人「Fine」が2018年度に行ったアンケートでは、これまでに支払った治療費の総額について、「100万〜200万円未満」と回答した人が24%と最も多く、「300万円以上」を回答した人は年々増加傾向にある。

　妊娠という結果にたどりつかなかった場合も治療費はかさむ。女性は治療期間中に医療費を支払っていたクレジットカードが2回止まった。「払えば払うほど生活も気持ちも苦しくなる。まっとうな金銭感覚だとできない治療だと思う」

　東京都の会社員女性（37）も、2年間で計4回の体外受精をし、約250万円の治療費を払った。現在も治療を続けている。


引用元：
不妊治療に公的支援、なぜ進まない　厚労省を取材すると(朝日新聞デジタル版)