健康保険の対象ではなく、高額な医療費が課題となっている不妊治療に対して、大阪市の松井一郎市長は２７日、２０２１年度から独自に費用の助成を始めたい考えを明らかにした。

　松井市長は「子供が欲しくてもできない男女をぜひ応援していきたい」と話している。

　大阪市が力を入れる子育て支援。学校給食の無償化に続いて、打ち出したのが「不妊治療への支援」。

　国の調査によると、子どものいない夫婦の６組に１組が不妊に悩むといわれる中、治療の大きな壁は高額な費用。体外受精や顕微授精などの一般的な方法であっても健康保険の対象外だからだ。

　うめだファティリティークリニックの山下能毅院長は「１００％成功する治療ではないので、１回の採卵で妊娠できればベストだが、５、６回になると数百万円単位の治療になるのでそういう意味ではコストのかかる治療になっていると思う」と話す。

　国も１回につき１５万円から３０万円を助成しているが、夫婦の所得があわせて７３０万円未満でかつ６回までに制限されている。

　山下能毅院長は「そういうことで（治療を）あきらめる方もいます。かなりの方が限度額がなくなれば救われると思う」という。

　大阪市議会で松井市長は「限度額については私自身も低いと感じており何らかの見直しを図ることが必要と認識しています。不妊に悩む方へ有効な支援の充実について早急に検討していきたいと思う」とした。

　神戸市では、所得制限を超える部分について、費用の一部を助成する制度があるが、共働きの夫婦が増える中、大阪市は２０２１年度から所得制限を設けずに独自に支援する制度をつくる方向で検討している。

引用元：
大阪市長　高額な不妊治療医療費に独自の助成検討を表明　所得制限なしへ（Yahoo!JAPANニュース）