袋井市は十七日、二〇二〇年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・7%増の三百五十二億円で、過去最大規模となる。原田英之市長は子育て支援や教育環境の充実、健康づくり、情報通信技術(ICT)を活用したまちづくりなどを重点施策に挙げ、「来るべき人生百年時代を見据え、誰もが幸せを感じられ、未来につながる持続可能なまちの実現に向けて努めていきたい」と述べた。

 子育て分野は、袋井南、高南の両幼稚園と袋井南保育所の三園を統合。袋井南認定こども園(仮称)を民設民営で整備し、二二年四月の開園を目指す。待機児童の解消に向け、定員六十人の認可保育所一園の新設も支援する。

 教育分野は、市役所本庁舎に隣接する市総合センターに教育部門を集約した拠点として、市教育会館(仮称)を整備する。老朽化が進む浅羽中学校の校舎を二二年度までに改築・改修し、次世代の教育環境の充実を図る。

 健康分野は、県内自治体で初となる「たばこによる健康被害から市民を守る条例」(仮称)の制定を目指すとともに、受動喫煙防止対策や喫煙者の減少などに取り組む。

 スポーツ・国際交流分野は、東京五輪・パラリンピックに向けた機運の醸成のほか、オリンピックで市を事前キャンプ地とするアイルランドチームの受け入れ支援や交流イベントを実施する。産業・就労分野は、高齢者を対象とした就労支援事業を生涯現役センター「シルバーワークプラザ」で総合的に実施。高齢者向けの仕事づくりや就労マッチング支援、内職・職業相談などを通じて超高齢化社会への対応を図る。

 歳入は、市税が税率引き下げや景気の先行き不透明感による法人市民税の大幅減などから前年度当初比0・5%減の百五十一億九千五百万円を見込む。借金に当たる市債は総合体育館、防災センターの整備が完了したことなどにより、同19・5%減の三十七億八千五百万円を発行する。二十五日開会の市議会二月定例会に提案する。

引用元:
子育て支援や教育充実に重点 袋井市予算案(中日新聞)