特定不妊治療（体外受精、顕微授精）に対する室蘭市の助成事業は、２０１９年度で５年目を迎えた。利用件数は毎年３０〜４０件台を保っており、不妊で悩む夫婦の選択肢を広げる制度が着実に浸透している。市では、２０年度（令和２年度）も「特定不妊治療に取り組む市民を後押ししていきたい」（健康推進課）とする。



　市の助成は、重点施策「子育て支援のブランド化（子育て応援プラン）」として１５年度（平成２７年度）から実施。道の「特定不妊治療費助成事業」（１回の治療につき１５万円まで助成）に該当する市民を対象に独自に１回５万円を助成する。

　対象は（１）採取した卵子をシャーレの中で精子と一緒にし、受精を待って子宮内に戻す「体外受精」（２）顕微鏡で確認しながら卵子の中に精子を直接注入する「顕微授精」−の特定不妊治療。また、特定不妊治療の一環で、精巣または精巣上体から直接、精子を採取する男性不妊治療を受ける人についても１６年度から対象になった。

　これらの治療はいずれも保険適用外で、１回平均３０〜５０万円の費用が必要という。経済的な負担も大きくなるため、道と市の助成を受けることで、自己負担する費用が軽減できる格好だ。

　市によると、初年度となる１５年度の助成は３２件。以降も３０〜４０件台で推移し、１９年度は昨年１２月末現在で２９件。また、妊娠した女性に渡される母子健康手帳の交付件数は、１５〜１８年度の４年間で計４７件。ただ、男性不妊治療への助成は２件にとどまっている。

　特定不妊治療は、晩婚化などを背景にニーズが高まっているとみられる一方で、年齢が上がるとともに治療の成功率は下がる−との報告もある。市は「不妊で悩む夫婦に対し有意義な制度となるよう、引き続き取り組んでいきたい」（健康推進課）としている。

引用元：
5年目迎え室蘭市の特定不妊治療助成事業が着実に浸透（室蘭民報）