東京都は2020年から、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査への助成を始める。子宮の形態検査などを受けた夫婦を対象に、最大5万円を給付する。不育症をもたらす要因を特定すれば適切な治療ができ、出産につながるとしている。

希望する夫婦は、検査終了後に医療機関が作成した証明書などを提出する必要がある。検査開始日の妻の年齢が43歳未満であることなどが条件で、都は20年1月6日から受け付けを開始する。

子宮形態検査のほか、夫婦の染色体検査などを給付対象とする。申請期限は検査終了から6カ月以内だが、19年4月以降に検査を始めて12月末までに検査を終えた人は一律に20年6月末までを期限とした。すでに都は不妊治療をする夫婦への助成制度を設けている。

引用元：
東京都、不育症検査に助成（日本経済新聞）