若年出産者や特別養子縁組の支援に取り組む「一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク」（山内優子代表）は１１日、那覇市内で「沖縄県の若年妊娠・出産について」と題した現状報告を行った。県立中部病院産婦人科の三浦耕子医師と、県コザ児童相談所の後野哲彦所長が登壇し、全国に比べて約２倍高い県内の若年出産率の現状を語り、対策を考えた。

拡大する
県内の若年妊娠出産の現状について語る後野哲彦所長（右）と三浦耕子医師＝１１日、那覇市の県立博物館・美術館


　三浦医師は、１９歳以下の県内の若年妊娠の出生数は年間約４００件で推移していると報告。医療現場では出産とその前後の短期間しか妊婦と関わりが持てない実情があるとした上で、若年者の避妊への対応が十分でないと説明。背景に、経口避妊薬などの購入は１０代には経済的に負担となることを挙げた。

　さらに、１０代での妊娠は「本人が育ちの途中で育てる場に立たされる」とし、大人ができることとして「育てる人としてだけではなく、育つ人として未来を一緒に考える必要がある」と提言した。

　後野所長は、２０１６年度の全国データで１５歳以下の子ども１８９人が出産し、８３９件の人工妊娠中絶があったと報告。性的虐待など認知されていない件数も多いとみられ「子どもを守るために中学終了までには一定レベルの性教育が必須だ」と強調した。

　性被害を防ぐため、互いの意思を確認する「性的同意」を子どもに理解させるための事例を紹介。フィンランドでは、おもちゃの貸し借りを例に「自分のおもちゃを勝手に取られたら悲しいように、自分の体は自分のもので他人が勝手に触っちゃいけない」などと、子ども目線の性教育が実践されているとした。

　その上で「性教育の知識を身につけ、忌まわしい犯罪から身を守る行動を取らせる必要がある」と訴えた。

引用元：
15歳以下189人が出産　839件の人工中絶 「若者守る性教育が必要」 産婦人科医師と児童相談所長が報告（沖縄タイムス）