東アフリカのケニアで開かれていた世界の人口問題について話し合う首脳級の会合が、14日閉幕し、多くの国が、妊娠や出産について女性が主体的に選択できるよう具体的な対策を進めていくことを確認しました。

国連が主導する「国際人口開発会議」は14日まで３日間にわたってケニアの首都ナイロビで開かれ、日本を含む170か国余りから、首脳ら9500人以上が参加しました。

世界では、人口が急増する国もあれば、少子高齢化が進む国もあり、課題が多様化していると言われています。

会議では、途上国を中心に女性の若すぎる結婚や、望まない妊娠をしたあげく危険な方法で中絶し、命を失う女性が後を絶たないことなどが課題としてあげられました。

一方、日本などの先進国で、労働環境の改善や子育て支援が進まず、仕事と家庭の両立が難しいために女性が望む人数の子どもを産めない現状があることも同様に問題だとして議論が交わされました。

参加した国々からは、女性個人やカップルが子どもを、いつ、何人産むかを主体的に選択する権利「リプロダクティブ・ライツ」を保障するために、避妊手段の普及や、妊産婦死亡率を下げるための医療体制の充実、それに女性が社会進出できる環境の整備を急ぐべきだという訴えが相次ぎました。

会議を主導したＵＮＦＰＡ（国連人口基金）のカネム事務局長は、各国から合わせて1200以上の取り組みが表明されたと歓迎したうえで「途上国でも先進国でも女性が妊娠や出産を自由に選択をできることが重要だ。日本でも子どもを望む人への支援は社会全体で取り組むべき課題だ」と述べました。

引用元：
人口サミット閉幕「妊娠・出産で女性の主体的な選択の保障を」（NHK NEWS）