■制度整備・利用進む

　県が仕事と子育ての両立について意識調査を行ったところ、企業では育児休業制度などの整備や利用が進む一方、代替要員など職場での人手確保が課題であることが浮き彫りになった。子育て支援と少子化対策の基本計画策定に向け、８日に開いた作業部会で結果を報告した。県は働き方改革や女性活躍の推進、男性の家事・育児参画促進などを重点施策と位置付け、課題解決につなげる方針。　（政治部・中谷巌）

　調査は無作為抽出した千社と、小学生以下の子どもを持つ従業員３千人に調査協力を依頼し、３６７社と８５２人が回答した。

　企業への調査で「両立支援制度が整っており、実際に利用されている」と答えたのは６３％だった。取り組みを充実させようと考えているのは８６％に上った。

　何が課題になるかを尋ねると、代替要員の確保や、他の従業員の負担感が上位に入った。育児休業を取得した男性がいる企業は１１％にとどまった。

　従業員への調査では、制度が整備・運用されていると認識しているのは７６％に上った。両立しやすい職場かどうかについては、７５％が肯定的な意見だった。

　両立しにくい職場だと感じる人のうち、「１人当たりの業務量が多い」を理由に挙げたのが５８％で最多だった。

　作業部会では、結婚に関する意識調査の速報値も説明した。２０〜３０代の男女２千人を対象に行い、６６９人から回答を得た結果、未婚者の８３％が結婚を望んでいた。

　理想の結婚年齢は男性が２９・１歳、女性が２７・１歳。未婚の理由は、男女とも「適当な相手にめぐり会わない」が最多で、男性は「結婚資金・経済力」、女性は「自由や気楽さを失いたくない」が比較的多いのが特徴だった。

引用元：
育休中の人手確保課題　仕事と子育て両立 県が企業調査（北日本新聞）