2019年6月、自民党国会議員の有志55人が集まって「男性の育児休業義務化」を推進する議連が発足した。

 これまでは「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」によって、育休の取得要件や休業中の賃金などを記した法制度はあったが、あくまでも利用者をサポートするものであり、義務化されていたわけではない。

そんななか、育児休業に詳しいリクルートワークスの大嶋寧子主任研究員は「男性だけの問題ではなく、日本社会全体の問題」と、報道のされ方を疑問視している。


育休中の給付金が引き上げられたことも
 そもそも男性の育児休業というテーマ自体、今になって急に巻き起こったわけではない。

「2010年前後から、少子化克服や女性活躍のためにも男性の家事・育児への参加が必要という認識が高まり、厚生労働省がイクメンプロジェクトを立ち上げたり、制度改正が行われたりしてきました。

 たとえば、2010年6月30日からは、男女ともに育児休業を取得する場合に、原則子どもが1歳になるまでの育児休業を2か月延長できる制度が導入されました(パパ・ママ育休プラス)。また、育児休業中の給付金は休業前賃金の50%でしたが、2014年4月1日以降に始まる育児休業については、最初の6か月の給付率が67%へと引き上げられています」


男性の育児休業の義務化には疑問符も

今回の「自民党有志による男性の育児休業の義務化」について、大嶋氏は「うーん」と頭を抱えながらもこう答えてくれた。

「あくまで報道によりますが、取得対象の男性社員から申請がなくても、企業側が育休を取らせる制度の創設が目指されているようです。ただ、個人の側に育児休業を取らない選択があるのか、育休を取らせる期間はどのくらいかなどが分からないので、なんとも評価が難しいです」

 とはいえ、「政府による義務化」という横一列的に変えてしまうやり方に疑問もあるという。

「私自身は、仕事が属人的になっていて肩代わりができない、制度は充実していても上司や同僚に理解がないなど、職場ごとに男性が育児休業を取得できない理由は違うと思っています。だから、職場が抱えている問題点について、企業自身が考えたり、必要な対策を取れるよう国がアシストしてほしいですし、そのほうが一人ひとりに合った期間の休業を取りやすくなるでしょう。

 女性活躍推進法と同じように、企業に『数値目標を含む行動計画の策定と公表』を義務付け、それぞれの職場で、働く男性が育児休業を取得しやすい環境や職場づくりが進むよう後押しするのが良いと思います」


育児休業は「社会の問題でもある」
 男性の育児休業というのは「家族に関わる時間を増やせ」といった、プライベートの話だけではないともいう。

「政府の広報や報道では、『育児休業を希望する男性が増えている』など、男性の育児休業を個人の希望の問題として打ち出す場合が多い。それはもちろんそうなんですが、同時に男性が当たり前に育児休業を取れるようになることは、日本の経済や社会が安定して続いていくための問題でもあるんです」

 ひとつの例として、大嶋さんは、「働き手がいる2人以上の世帯の家計の状況」を紹介する。

「世帯主の勤め先収入は、ピークだった1997年から2017年にかけて、平均で月約7万円も減少しています。これに対して世帯主の配偶者女性の勤め先収入は、平均で月8000円しか増えていません。働く女性は増えていますが、家事・育児の負担が重すぎて、賃金はあまり増えていないのです。

 ですが、男性も家事・育児に参加できたらどうでしょうか。女性が働く時間を増やしたり、責任のある仕事にチャレンジすることもできるでしょう。つまり、男性が育児休業を取れるようにすることは、日本の家計が長く安定していくためにも大切な一歩なんです」


先輩や知人に話を聞いてヒントをもらう

これは、日本社会が抱える喫緊の課題なのだ。とはいえ、育児休業の取得について、男性が具体的にできることは何があるのか。

「ちょっと面倒かもしれませんが、厚労省のサイトや会社の就業規則に目を通して、制度について調べてみることが第一歩です。育児休業について自分にはこういう権利があると知らなければ、そもそも前向きな話し合いもできません。

 また、育児休業を取得した先輩や知人に話を聞いて、ヒントをもらうことも重要です。その上で男性のみなさんには、育児休業は個人のわがままではなく、家族の幸せのため、そして社会全体が良い方向に変化するための一歩であることを受け止めつつ、具体的なアクションを考えてもらいたいですね」

<取材・文/永田明輝>


【永田明輝】
関西でよく売れていた某実話誌の編集を経てフリーライター化。愛好するジャンルは裏社会・心霊オカルト陰謀論・フィギュアおもちゃなど


引用元:
男性の育休が“わがまま”ではない理由。でも義務化には異論も(ニコニコニュース)