妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」が、現在より多くの医療機関で受けられるようになる。日本産科婦人科学会（日産婦）がこうした条件緩和案を３月に示し、近く正式決定する。関沢明彦昭和大教授と柘植（つげ）あづみ明治学院大教授に出生前診断の現状と今後の課題などを聞いた。


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　関沢明彦氏「妊婦の意思決定支援」

　−−新型出生前診断について日産婦の拡大案をどう捉えるか

　「（新型出生前診断は）国内で平成２５年に臨床研究として始まった。次第に検査体制の整備が進み、認可施設で希望する妊婦に対する丁寧な遺伝カウンセリングが積み重ねられてきた。一方で、出産の高年齢化などで不安を抱く女性が増える中、検査を希望しても、地域によってはアクセスできないという問題も生じている。検査へのアクセスと適切な遺伝カウンセリングを担保するためにも、認可施設をさらに拡充する必要がある」

　−−無認可施設の横行もある

　「無認可施設が提供する検査では、年齢制限がないなど利便性が強調されていることが多い。十分な説明もないまま実施されることもあり、一部では、染色体疾患が疑われても別機関へ受診を促すのみで妊婦が混乱するケースも起きている。妊婦が認可施設にアクセスしやすい環境の整備は、そういった意味で重要な課題だ」

　−−新型出生前診断を行う意義は

　「出産の高年齢化に伴い、強い不安を感じながら妊娠中を過ごす女性は多い。出産前に障害の有無を知った上で子供を迎え入れたいと考える女性もいる。従来の出生前診断は検査自体に流産リスクがあり、検査を受ける抑止力となっていたが、（新型は）そのリスクがなくなると同時に高い精度を実現している」


引用元：
新型出生前診断の拡大　関沢氏「妊婦支援」　柘植氏「歯止め必要」(産経ニュース)