妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」を実施できる施設を増やすため、日本産科婦人科学会が要件緩和案をまとめたことに対し、日本小児科学会は６日までに「医療や支援の現状を小児科医が説明する機会が失われてしまう可能性がある」として内容に懸念を示す声明を発表した。

　現在検査を実施できる認定施設は産婦人科医と小児科医の常勤が必要だが、案では特定の研修を受けた産婦人科医だけでも可能となり、小児科医の関与が必須ではなくなる。

　小児科学会は声明で「多職種、多領域の連携による継続的な支援体制が損なわれかねない」と指摘。遺伝カウンセリングなどを通じて染色体の病気の子どもと家族の実情を知り、考える機会をもってもらうことが重要と訴えた。その上で、「小児科医の関与が不十分な状況で検査が普及することは染色体の病気のある方とともに生きる社会の実現を遠ざける結果になる」とし、議論の継続を求めた。


引用元：
新型出生前診断拡大に懸念　小児科学会が声明(産経新聞)