6月秋田県議会は10日、本会議を開き、柴田正敏(自民)、佐藤正一郎(みらい)、工藤嘉範(自民)の3氏が一般質問した。佐竹敬久知事は不妊治療助成制度について、未婚の男女も対象に加える方向で検討する考えを示した。また、結婚していない男女間の子(婚外子)について、「結婚しなくても子育てを希望する男女が同居できる環境づくりや、県民意識の醸成に取り組んでいきたい」と述べた。工藤氏の一般質問に答えた。

 県は2004年度、夫婦の不妊治療のうち、体外受精などの高額な治療に対し、1回当たり20万円(初回は30万円)を上限に助成する事業を始めた。15年度に制度を拡充し、男性の不妊治療に対しても15万円(初回は30万円)を上限に助成している。

引用元:
不妊治療助成、未婚男女も 知事、対象拡大へ「早急に検討」(秋田魁新報)