幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。社会全体で子育てを支える仕組みとして、10月予定の消費税増税に合わせて実施される。

 3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化する。一方、保育士の数など国の基準を満たさない認可外施設などについても、経過措置として5年間は一定額の範囲内で補助する。

 見込まれる総費用は年間7760億円。高所得者層の優遇につながり、劣悪な施設も対象となる制度設計として、野党側から批判が相次いだ。

 安倍晋三首相は「若い世代にとって教育や子育ての費用が重く、子どもを産み育てることの制約になっている」と目玉政策の意義を強調。「やむなく認可外利用する人の負担軽減を」と理解を求める。

 保育の受け皿が不足している状況は変わらない。厚生労働省のまとめでは、希望しても認可保育所などに入れない待機児童数は全国で約4万7千人(昨年10月1日時点)いる。県内は506人。保護者が求職活動を休止している場合などの「隠れ待機児童」を合わせると約1200人だ。

 無償化を受けて、出産・育児を機に離職した保護者の就労が後押しされるだろう。希望者増加を予測する自治体もある。成立から実施までの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。

 担い手となる保育士ら人材確保も課題となっている。潜在保育士の掘り起こしとともに、現場離れの大きな理由とされる低賃金解消へ待遇改善を急がなければならないだろう。

 子どもの大事な命を預かるのが保育施設・サービスだ。厚労省の専門委員会は、保育士や看護士の資格がないベビーシッターに講習を義務付けることにしたが、認可外施設における保育の質確保に向けて適切な対策を講じたい。

 一人一人の発達段階に応じて目と手を掛け、心身を育む。幼児期の豊かな経験は、その後の人生を歩む上で大事な基礎となる。「孤育て」とも言われる時代にあって、育児に不安を抱えがちな保護者に寄り添い、子どもの成長を共に支える存在が保育施設であり、スタッフだ。

 幼児教育・保育の無償化は子育て支援策の一つでしかない。待機児童解消や高等教育機関の無償化拡大に加え、男女ともにワークライフバランス向上など、総合的な取り組みが求められよう。

 次世代育成への投資は、やがて社会全体に還元される。きめ細かく、かつ大胆に。スピード感をもって進めていきたい。

引用元:
幼保無償化 支援の一歩にすぎない(岩手日報)