妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を実施できる施設を増やすため、日本産科婦人科学会が要件緩和案をまとめたことに対し、日本人類遺伝学会は5日までに、「不十分な体制の下に安易に行われるべきではない」と憂慮する意見を発表した。

案では、検査の説明や遺伝カウンセリングは特定の研修を受けた産婦人科医がいる施設なら検査ができるようになる。

意見では、小児科医や遺伝の専門医の関与は必須ではなくなる点を懸念。「遺伝カウンセリングを通じて、さまざまな疑問に正しく答え、家族や胎児を支援する機会が失われないことが重要だ」と訴えた。

要件の緩和は、産科婦人科学会が作ったルールを守らずに検査を提供する民間クリニックが増えていることへの対策が理由の一つ。しかし人類遺伝学会は、高額な検査費用を下げて、営利目的のクリニックを退ける努力が必要だとした。

引用元：
新出生前診断拡大に憂慮　人類遺伝学会が意見表明 （日本経済新聞）