胎児に染色体の病気があるかどうかを妊婦の血液から推定する新型出生前検査（ＮＩＰＴ）をめぐり、日本ダウン症協会は２０日、妊婦らの相談窓口開設などを柱とした行動計画案をウェブサイトで発表した。日本産科婦人科学会が、検査を行う医療機関を拡大する新指針案を公表したことを受けてまとめた。

　新型検査はダウン症など３種類の病気を調べる。結果次第で人工妊娠中絶の選択につながる可能性もあり、実施する医療機関には厳しい認定条件が定められてきた。新たな指針案では、出産や中絶を取り扱い、研修を受けた産婦人科医が１人いれば診療所でもよい。

　同協会は計画案で、新型検査の実施を否定したり、妊婦の個別的な判断に対する是非を表明したりしないとの見解を表明。その上で、検査をする産婦人科医や同協会以外に、妊婦が相談できる「第三者相談窓口」整備の支援を盛り込んだ。また、新型検査を実施する医療機関が広がることで懸念される論点の整理も進めていく考えも示している。


引用元：
新出生前検査で相談窓口…ダウン症協会が開設計画案 （読売新聞）