学会、要件緩和　研修受講で可能に

　妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は２日の理事会で、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、開業医などの規模の小さな病院でも検査できるようにする要件緩和案を了承した。これまで大学病院など全国９２施設に限定していたが、実施施設数が増えるとみられる。

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　学会は今後、パブリックコメントを実施し、春以降に正式に決定。実施を希望する病院から申請を受け付ける方針。一方で、遺伝学の専門家は「検査に必須となる遺伝カウンセリングが十分にできない恐れがある」などと批判。ダウン症の家族らでつくる団体からは、特定の病気の人や家族が生きづらさを感じることにならないよう、慎重な運用を求める声が出ている。

　新出生前診断は中絶につながる可能性があるため、学会はカウンセリング体制などの条件を満たした認定施設でのみ実施を認めてきた。

　しかし、ルールを守らずに検査を提供する無認定の民間クリニックに行く人が増加。結果を見てどう対応するべきなのか十分な情報が得られず、精神的に苦しむ妊婦もいる。学会は認定施設が近くにない地域があるのが原因の一つと考え、より適切な形で検査を受けられる施設を増やそうと、対策を議論していた。

　これまで豊富な知識を持つ産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門医の資格を持つことが条件だったが、承認された案では、こうした基準を満たしていなくても検査できる「連携施設」を新たに設ける。

　連携施設では、遺伝の専門医の資格を持つ医師は必須ではなく、学会が指定する研修を受けた産婦人科医がいて、小児科医と常に連携している分娩（ぶんべん）可能な施設であれば検査ができる。

　新出生前診断　妊婦の血液を採取し、含まれている胎児と関連するＤＮＡの断片を解析してダウン症などの原因となる３種類の染色体異常を調べる検査。母体血清マーカー検査など従来の出生前診断よりも早い妊娠１０週から受けられ、精度は高いが、結果の確定には羊水検査が必要となる。日本では２０１３年に臨床研究として始まった。昨年９月までに約６万５０００人が受け、胎児の染色体異常が確定した妊婦８８６人の約９割が中絶した。


引用元：
新出生前診断、開業医でも（中日新聞）