胎児に染色体の病気があるかどうかを妊婦の血液から推定する新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は２日の理事会で、実施を認める医療機関を拡大すると決めた。現行の指針を改定して認定条件を緩和し、産婦人科医１人の診療所も含め広く実施できるようにする。関連学会などからの意見を集め、早ければ６月にも適用される見込みだ。

　新型検査はダウン症など３種類の病気を調べる。認定されているのは２０１８年７月現在で３６都道府県の９２病院。検査が始まった１３年４月から５年半で少なくとも約６万５０００人が受けた。このうち病気がわかった約８９０人の９割が人工妊娠中絶した。

　重い選択に関わる検査のため、実施前後に専門家のカウンセリングが必要とされてきた。現行指針は、臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科か小児科の常勤医の在籍などを条件とし、認定を大病院に絞っていた。

　新指針では、すでに認定した病院を「基幹施設」と位置づけ、カウンセリングの専門家がいない医療機関も「連携施設」として認定する。連携施設には、研修を受けた産婦人科医が１人いればよく、陽性だった場合は基幹施設に紹介する。

　新型検査を巡っては、出産や遺伝の専門でない認定外の医療機関が増えトラブルが起きている。ただ、対策として認定施設を増やすことには遺伝の専門家から「カウンセリングが形骸化し、十分考えず、障害のある子を否定する風潮につながるのでは」と批判もある。


引用元：
新型出生前検査を拡大、産婦人科医１人の診療所も実施可に（ヨミドクター）