"新出生前診断"拡大案

研修受けた産婦人科医いれば可能　春にも決定へ

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　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は、実施施設を拡大する案をまとめた。学会が指定する研修を受けた産婦人科医がいる施設なら検査ができるよう条件を緩和する。倫理委員会での審査を経て、早ければ春にも決定する。ただ案には「妊婦への情報提供やカウンセリングが不十分になる恐れがある」と反対する声もある。

　新出生前診断は中絶につながる可能性があるため、学会はカウンセリング体制などの条件を満たした認定施設でのみ実施を容認。年間に約９０の認定施設で約１万３０００人が検査を受けている。

　しかし、ルールを守らずに検査を提供する民間クリニックに行く人が増えていることや、認定施設にアクセスしづらい地域があるため、日本人類遺伝学会や日本医学会のメンバーが加わった委員会で、適切な検査を提供する施設を増やす議論を昨年から進めていた。

（２０１９年１月３０日）


引用元：
"新出生前診断"拡大案（中日新聞）