山形県は15日から、妊婦健診を行う診療所と分娩を扱う総合病院の連携を円滑にするため、妊婦の情報を共有できる「共通診療ノート」の運用を始めた。

「共通診療ノート」には、母子健康手帳と違い、処方された薬など診察の詳しい結果を記入する欄や、妊娠に伴うリスクを試算する「自己評価表」などが掲載されている。ノート作成に携わった山形大学医学部の堤誠司准教授は、作成の背景には県内の分娩施設の減少があると言う。

（山形大学医学部産科婦人科・堤誠司准教授）
「地元に分娩施設がない。北村山公立病院がお産を取り扱わなくなった。現時点では大学病院を含めた大きい病院でしかお産できなくなってきている」

県によると、1996年には56の分娩施設があったが、2017年には24施設と、20年あまりで半分以下に減っている。こうした中、「自宅や職場から近い診療所で妊婦健診」、「設備や体制が整った総合病院で出産」と、医療機関の役割分担も進んでいる。このノートによって妊婦の情報を両者が共有し、安全な出産につながることが期待される。

（山形大学医学部産科婦人科・堤誠司准教授）
「医師と医師、クリニックと総合病院間の共通のカルテの役割。どういう薬をもらっているか、正常な経過なのかこれを見ただけで分かる」

今回は村山地域に限ったモデル事業。分娩施設は山大付属病院など4つの総合病院、健診施設は山形市や寒河江市のクリニックなど12施設が参加している。県は成果を検証した上で、他の地域にも広げていきたい考え。

引用元：
妊婦の情報共有へ・大病院とクリニックの「共通カルテ」運用開始　山形（さくらんぼテレビ）