風疹患者急増を受けて、神奈川県は平成２５年以来となる「風しん非常事態」を宣言した。予防に向けた情報発信に加え、企業に対して従業員の予防接種を呼びかけるよう働きかけるという。同県健康危機管理対策課では「助成制度の周知徹底を図ることで、これ以上の拡大を何としても食い止めたい」としている。

　風疹は昨年７月以降、首都圏を中心に感染が拡大。県内では２９年の１年間で１０人だった患者が、昨年は４０２人にまで急増。今年も１月６日までにすでに８人が報告されている。


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予防接種費拡充も

　昨年と今年の計４１０人の内訳について、患者が発生した県内医療機関の住所別では、横浜市１７５人▽川崎市１１２人▽相模原市２３人−で、１００人が政令市以外の自治体。「感染者数が多い自治体を公表すると、風評被害が広がる」（同課）として、政令市以外の自治体名の公表は控えている。

　全国的にも拡大の一途をたどっており、国内感染者は２９００人を超えたという。風疹患者の増加を受けて、県内でも自治体独自で、予防接種の費用の補助対象者を拡充するといった動きも出ている。

　川崎市では補正予算に８千万円を計上し、予防接種費用の対象者を昨年１２月から３０〜５０代の男性にも拡大。それまでは、妊娠を希望する女性▽妊娠を希望する女性のパートナー▽妊婦のパートナー−が対象だった。



引用元：
風疹患者急増　神奈川県が非常事態宣言　妊婦に警鐘（産経新聞）