妊婦加算について、見直しを要請した。


午前に開かれた自民党の部会で、小泉進次郎厚労部会長が「妊婦加算については、さまざまな国民の声もある。このままではいけないだろうと」と発言。


小泉進次郎厚生労働部会長が改善を求めた、妊婦加算。

妊娠中の女性が医療機関を受診する際に、より丁寧な診療が必要との理由で、料金が上乗せされる制度。


3割負担の場合、初診で230円、再診で110円プラスされる。


2018年4月から導入された妊婦加算だが、コンタクトレンズの処方など、妊娠と関係ない診療費にも適用され、問題が指摘されていた。


小泉厚労部会長は、「厚労省には対応を考えていただいて、最大限の努力をしてほしい」と述べた。


4日の部会で、厚労省は、妊娠中ではない患者と同じ診療を行った際は妊婦加算をしない、などの対応策を説明した。


これに、進次郎部会長は、「それで十分かと言われれば、それでは不十分だと思う。社会全体で子ども・子育てを支えていかなければいけないという、大きな政治のメッセージと、妊婦加算、妊婦さんが自己負担しなければいけないというところが逆行している」と述べ、“それだけでは不十分”と、厚労省にさらなる改善を求めた。


引用元:
小泉進次郎厚労部会長 “妊婦加算”見直し要請(ニフティニュース)