二〇一九年十月に予定している幼児教育・保育の無償化の費用負担を巡り、政府は三日、関係閣僚と全国知事会など地方三団体の代表との会合で、国庫負担率を大幅に引き上げる方針を示した。政府関係者によると、市町村の拠出額を年間一千億円程度軽減する。地方側は一定の評価を示したが「回答を持ち帰る」とし、合意を見送った。


 内閣府は無償化にかかる費用を全体で約八千億円と試算。財源には消費税10%への引き上げ分を充てる。税収の増加分は自治体にも配分されるため、政府側は一九年度の半年間は全額国費で賄い、二〇年度以降は地方にも負担を求めている。


 出席した宮腰光寛少子化対策担当相は、十一月に示した費用負担割合の原案を見直し、公立の保育所や幼稚園などは全額市町村の負担とするものの、それ以外は国が二分の一、都道府県と市町村が四分の一ずつ出し合うことを提案した。自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補う。


 政府提案について、知事会の上田清司会長(埼玉県知事)は記者団に「評価したい」と述べた。「全額国費負担」を強く主張してきた全国市長会の立谷秀清(たちやひできよ)会長(福島県相馬市長)は、近く会議を開いて組織としての結論を出す考えを示した。


 市長会が懸念していた認可外保育所の「保育の質」の問題については、内閣府や厚生労働省などと地方団体のトップが参加する協議会の設置で大筋合意した。


引用元:
幼保無償化、地方負担合意見送り 1000億円軽減の政府提案(東京新聞)