１０月から対象年齢が１８歳までに引き上げられた「こども医療費助成」制度の見直しついて静岡県は１５日、指定市を除く県内３３市町の代表らとつくる協議会の３回目の会合を開いた。県は市町の財政負担を減らすため、一定の所得を上回る世帯も県の補助の対象とすると提案。市町側が受け入れれば、県は来年４月から実施する方針だ。

　子どもの入院や通院にかかる費用を助成する市町に県が補助金を交付する制度だが、県は一定の所得を上回る世帯への助成分を補助の対象にせず、財政状況に応じて市町に対する補助率に差をつけている。県内では全市町が所得制限を設けておらず、市町側は、所得制限の撤廃と補助率を一律２分の１とすることを県に求めてきた。

　所得制限が撤廃されれば県は年間１億８千万円の負担増となる見通し。市町で負担していた部分を県税でまかなう形となるため制度の利用者に影響はないが、池田和久・健康福祉部長は「県が負担する分、市町には余裕財源が生まれる」と話した。


引用元：
こども医療費助成の所得制限、静岡県が撤廃へ　（朝日新聞）