教育費や保育料に原則入らないもの

 来年10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが議論になっています。しかし、ほかにも、制服代、絵本代、プールの水道料金など、見えづらい保護者の負担があります。子どもの育ちを社会でどこまで保障するのか。考えてみます。(山内深紗子、中井なつみ)

 「新年度から英語教室の料金は年間6万円です」

 京都市の会社員男性(45)は、昨冬、長男(5)の通う認可保育園からこんな説明を受け、耳を疑った。1年前に英語教室が始まったときは1回2千円で、参加回数も自由に選べた。参加は任意だが、他の子と差が出ては可哀想と思い、受けさせている。他にも制服代、遠足代、絵本代などで月約5千円の出費がある。3歳からは主食費(ごはん代)もかかるようになった。

 妻(44)は身体障害があるので男性だけが働いており、年収は300万円弱。保育料は所得に応じて決まる「応能負担」なので免除されている。しかし、「保育料が無償でも、そのほかの負担が重すぎる。納得できない」と男性は嘆く。

 幼児教育・保育の無償化が始まるにあたり、保育園や幼稚園で保護者が負担している費用のうち、給食費などを含むべきかが国の有識者会議で議論され、話題になっている。

 ひとくちに「無償化」と言っても、政府案で対象となるのは、保育園の保育料(認可施設の場合は全額、認可外施設の場合は月額3万7千円が上限)や、幼稚園の教育費(月額2万5700円まで)といった「利用料」のみだ。実際には、これ以外に「遠足代」や「体操教室代」、「文具代」などとして、施設が必要に応じ、独自に設定している様々な保護者負担がある。内閣府令などで、保育の質向上のための費用や、保護者の負担が適当と認められる経費については、別途徴収することが認められているためだ。

 夕方までの「預かり保育」を行い、実質的に待機児童の受け皿となっている幼稚園も多いが、幼稚園の昼食代や、数万〜10万円程度とされる入園料なども、保護者が負担する見込みだ。


引用元:
無償化されない?入園して気付いた「隠れ保育料」の多さ(朝日新聞)