厚生労働省は今月、妊娠中の働き方について中小企業を対象とした初の全国実態調査を始めた。過重な働き方で体調不良になり、仕事を休んだり、辞めたりするケースもある中、実態を明らかにして、妊娠中の働き方改革につなげるのが狙いだ。

 調査は、同省の委託を受けて一般財団法人・女性労働協会(東京)が実施。全国約2000社の中小企業と、そこで働く妊婦や出産経験者にアンケート形式で回答してもらう。

 労働基準法や男女雇用機会均等法では、企業規模にかかわらず、妊娠中の従業員に雇用主がすべき対応を定めている。しかし、中小企業は、女性従業員の数が少ないケースもあり、社内規定の整備など対策の遅れが指摘されていた。

 こうした点を踏まえ、企業側には、労働時間の短縮方法や、妊婦健診に行く時間の確保、通勤の負担軽減などについて、社内規定があるかどうかなどを聞く。

 このほか、妊婦の健康管理に関する相談窓口など社内の体制や、深夜業の制限など、妊婦に取った対応なども聞く。

 一方、従業員には、切迫早産など、妊娠中に起きたトラブルを聞く。日本医療労働組合連合会(東京)が2017年に看護職員を対象とした調査では、妊娠を経験した約5000人中、切迫流産など、妊娠中に何らかのトラブルを経験したのは4人に3人に上った。

 このほか、「妊娠中の労働時間」「実際に企業からどんな配慮を受けたか」「妊娠出産で仕事を辞めないために必要な仕組み」なども尋ねる。

 同省は、今年度中に結果をまとめる方針。同省は「まずはどんな問題が起きているかなどを把握し、必要に応じて対策を検討していきたい」としている。


引用元:
妊婦の労働、厚労省が実態調査…全国の中小企業を対象に(読売新聞)