妊婦の血液で胎児に染色体の病気がないかを調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会は指針の見直しを検討する小委員会を設置したと発表した。

 この検査は結果次第で人工妊娠中絶につながるため、夫婦の意思決定にあたり、遺伝カウンセリングが重要になる。同学会は実施施設に対し、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーを置くなどの厳しい要件を指針で定めている。

 しかし、要件を満たして認定を受けた医療機関は90施設にとどまる。認定外施設での検査拡大に歯止めがかからず、認定要件の緩和を求める声も出ている。小委員会は来月に初会合を開く予定で、今年度内にも一定の結論を出す見込みだ。


引用元:
新型出生前検査、要件見直しを議論…産科婦人科学会(読売新聞)