山口市は、産科医の減少に歯止めをかけるため、産科診療所の新設や再開、経営引き継ぎに伴う費用の一部を最大２０００万円助成する補助金制度を始めた。


　県内初の取り組みで（１）出産ができる診療所を新規開設（２）既存診療所で出産受け入れを開始・再開（３）出産可能な診療所の引き継ぎや医師増員による診療体制強化−−をする産科医などが対象となる。

　補助額は、出産に必要な医療機器などの購入費や医師を雇う人件費（最大２４カ月分）の３分の２で、１診療所当たりの補助額の上限は２０００万円。

　市によると、２０１２年度に４施設あった市内で通常出産に対応できる産科診療所・病院は、１７年度２施設へ半減し、医師も４人から２人に減った。残った二つの診療所の産科医が対応する出産件数は、１人当たり年間３７０〜３８０件と、全国平均の約２００人を大幅に上回っている。渡辺純忠市長は５月２４日の定例記者会見で「少子化対策として、子供を産み育てることにきちんと対応したい。産科の先生に山口に根付いてほしい」と述べた。【祝部幹雄】


引用元：
産科新設・再開に助成　減少に歯止め、最大２０００万円　／山口（毎日新聞）