安全に出産できる環境を整備するため、京都府は京都市内の３病院と協定を結んだ。晩婚化により、３５歳以上で子どもを産む人の割合は府内で３１・１％と、１９９５年の３倍以上に増えている。リスクのある出産の増加に備え、妊婦の受け入れ態勢強化や疾患のある新生児の治療について情報共有を進める。

　府と協定を結んだのは、京都第一赤十字病院（東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）。これまで府内では、府が「総合周産期母子医療センター」として指定する京都第一赤十字病院が中心となって、他の病院への搬送を調整してきた。協定を機に、出産に危険が伴う妊婦や病気の新生児の搬送情報などを共有。症状に応じて受け入れを分担するほか、産科医の確保でも協力する。

　府内の２０１６年の出生総数は１万９３２７人で、８０年から４割減少。一方、２５００グラム未満で生まれる「低出生体重児」は増加傾向にあり、８０年の５・１％から、１６年は９・６％に上昇した。府内の平均初婚年齢は全国平均をやや上回っており、１６年は男性３１・３歳、女性が２９・６歳だった。府の松村淳子・健康福祉部長は「晩婚化も進み、子どもを安心して産み育てる環境整備がいっそう求められている」と話す


引用元：
安全出産へ環境整備(朝日新聞)