おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)について、17の学会などでつくる予防接種推進専門協議会は14日、ワクチンの定期接種を求める要望書を厚生労働省に提出した。後遺症で難聴になる人もいるため、予防の必要性を訴えている。

 ワクチンの定期接種は、法律に基づき行政が費用を出す。おたふくかぜは、はしか(麻疹)と風疹との混合で定期接種されていた時期もあったが、ワクチンによる無菌性髄膜炎が問題となり、1993年に中止。現在は任意接種で、接種率は4割程度にとどまる。

 現在、無菌性髄膜炎になる可能性がより低いおたふくかぜワクチンを含む混合ワクチンが開発中。協議会は「新規ワクチンの導入を待つだけでなく、定期予防接種を早急に検討してほしい」としている。

 日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会が昨年発表した調査の結果では、2015〜16年に、少なくとも348人がおたふくかぜのウイルス感染が原因で難聴になり、うち274人が両耳や片耳に重い難聴が残っていた。


引用元:
おたふく風邪ワクチン「定期接種へ」 学会が国に要望 (朝日新聞)