子宮頸(けい)がんなどを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの定期接種の積極的呼びかけが2013年に一時中止されてから、6月で5年を迎える。HPVワクチンは現在も安全性を巡る議論が続いている。県医師会などは「専門家から知識を得て接種の判断材料にしてほしい」と22日、県民健康センター(さいたま市浦和区)で一般市民を対象にした公開講座「子宮頸がんをなくそう 子宮頸がんとワクチンの正しい知識」を開催する。


 HPVワクチンは13年4月、国の定期予防接種の対象になった。しかし、接種後に全身の腫れや痛みなどの訴えが相次ぎ、厚生労働省は同年6月、定期接種の対象になったことを通知するなどの「積極的干渉」を控えるよう自治体に通知した。一方で、HPVワクチンは現在も定期接種の対象となっており、県内では原則として小6〜高1相当の女子が無料で3回の予防接種を受けることができる。

 だが、積極的干渉の中止以降、定期接種を受ける人は激減している。県によると、13年度に県内でHPVワクチンの定期接種を1回でも受けた人は延べ1万5819人にのぼったが、14年度770人▽15年度379人▽16年度285人−−だった。日本産婦人科医会常務理事の平田善男医師(64)は「HPVワクチンについてはさまざまな情報があり不安だと思う。保護者や学校関係者にぜひ聞いてほしい」と話す。

 講座は午後1〜3時、県民健康センター2階大ホールで行われる。平田医師が司会を務め、鈴木光明・日本産婦人科医会常務理事などが講演するほか、県内の養護教員や子宮頸がん経験者もそれぞれの立場から現状を報告する。申し込み不要で先着380人、参加無料。


引用元:
子宮頸がんワクチン  理解深めて 無料公開講座 さいたまで22日 /埼玉(毎日新聞)