東京都豊島区は、区内の妊婦たちに認可保育施設の利用を希望するかどうかを尋ねるアンケートを始めた。これまでの調査では、０〜５歳児のいる子育て世帯を対象にしていた。妊婦の意向を調査することで潜在的な需要を把握し、エリアごとに必要な施設を設置するために役立てる。

区によると、今年４月１日時点の待機児童数は、２年連続でゼロになった。ただ、認可保育施設の利用を希望する子どもの人数は毎年２００人〜５００人のペースで増えており、今年度も５００人〜６００人程度増える見通し。

　新たなアンケートは、「保育施設を利用したいか」「どの地域に所在する保育施設を選ぶか」など７項目で、区が妊婦に母子健康手帳を渡す際に実施。３月１日から実施し、同月２２日時点で１０３人が回答しているという。

　高野之夫区長は３月下旬の記者会見で、「新たな調査によって、正確で的確な施設の整備が可能になる。豊島区は妊娠時から保育を考えていく」と述べた。


引用元：
妊婦に保育所希望調査、潜在的な需要把握へ…東京・豊島区(読売新聞)