子育てと仕事の両立に向けた企業の環境整備は、国会で提出予定の働き方改革関連法案でも重要なテーマ。「会社四季報」２０１８年春号の出版に際し、全上場企業へ育児中の短時間勤務制度（育児時短）についてアンケートし、１３８７社から有効回答を得ました。

　育児に積極的に参加する男性「イクメン」が増えてきているものの、子育てを主に担っているのは、依然として女性ということが結果からも裏付けられました。

　現行の育児・介護休業法では原則６時間勤務の育児時短制度が義務化されています。回答企業全体の育児時短勤務者に占める男性の割合はわずか３％弱。残りの圧倒的多数が女性でした。


引用元：
「子育て」は誰の仕事？　制度で意識でイクメン育成(朝日新聞)