国連児童基金(ユニセフ)は、世界各国の新生児死亡率を比較する報告書を発表した。日本が最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」と指摘する一方、最悪のパキスタンは約50倍の高さ。ユニセフは新生児の死亡は大半が予防可能だとして、死亡率が高い国々への支援を訴えた。

生後28日未満で死亡した乳児の割合(2017年時点の推計)を比較。日本は1000人当たり0.9人で、アイスランドの同1.0人、シンガポールの1.1人が続いた。先進国でもカナダ(38位、3.2人)や米国(41位、3.7人)は順位が低かった。

 最も多かったパキスタンは45.6人。中央アフリカ(42.3人)、アフガニスタン(40.0人)と続いた。最悪の10カ国中8カ国が、貧困や紛争がはびこるサハラ砂漠以南のアフリカだった。

 世界全体では死亡した新生児が年間約260万人に上り、約100万人が生まれた日に亡くなった。

 死亡原因の8割以上が早産や出産時の合併症、肺炎などの感染症。助産師がいて清潔な水や消毒剤などがあれば助かることが多いという。

 子供の病気に有効な薬剤の普及などにより、過去25年間で世界の5歳未満児の死亡率はほぼ半減したが、新生児死亡率の引き下げは社会全体の取り組みが必要なため、貧しい国々を中心に課題が山積している。

 ユニセフのフォア事務局長は「私たちは世界の最も貧しい子供たちを見捨て続けている」と指摘した。(共同)


引用元:
日本、赤ちゃんに最も安全 死亡率調査(毎日新聞)