子どもの貧困対策に携わってきた人や教育関係者らでつくる「妊娠した高校生の支援を考える実行委員会」（事務局・岡山ＮＰＯセンター）が、妊娠した高校生の相談先やその後の学習状況などについて実態を調査するウェブアンケートを始めた。３月末まで受け付けている。


　実行委メンバーで元高校教員の野村泰介さん（４０）によると、妊娠した全日制高校生のほとんどが学校を自主退学している現状があるという。実行委は、意図しない妊娠によって本来受けることができた学習機会が阻害され、生まれた子どもとともに貧困に陥りかねないと警鐘を鳴らしている。

　野村さんは「学校の中で生徒の妊娠は『あってはならないもの』という認識があり、表に出づらい。包括的な調査を実施して結果を公表することで、医療機関や支援団体など関係機関が一緒になって支援策を提示していきたい」と話している。

　アンケートは匿名で、妊娠した本人だけでなく家族や教師、産婦人科医らも対象に情報を募る。岡山ＮＰＯセンターホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｃａｎｐａｎ．ｉｎｆｏ／ｎｐｏｋａｙａｍａ／ａｒｃｈｉｖｅ／４７２）から回答することができる。

　また来月１１日には、「妊娠した高校生の支援を考えるフォーラム」を岡山市北区磨屋町の「ピギー貸会議室」で開く。アンケートの中間報告や支援の在り方についての意見交換などを予定している。参加無料。要事前申し込み。問い合わせは０８６・２２４・０９９５。


引用元：
妊娠した高校生の実態を調査　岡山のＮＰＯ(毎日新聞)