子どもの貧困対策に携わってきた人や教育関係者らでつくる「妊娠した高校生の支援を考える実行委員会」（事務局・岡山ＮＰＯセンター）が、妊娠した高校生の相談先やその後の学習状況などについて実態を調査するウェブアンケートを始めた。３月末まで受け付けている。


　実行委メンバーで元高校教員の野村泰介さん（４０）によると、妊娠した全日制高校生のほとんどが学校を自主退学している現状があるという。実行委は、意図しない妊娠によって本来受けることができた学習機会が阻害され、生まれた子どもとともに貧困に陥りかねないと警鐘を鳴らしている。



引用元：
妊娠した高校生の実態を調査　岡山のＮＰＯ（毎日新聞）