不妊治療に取り組む職員を支援しようと、越前市は一月から特別休暇制度を導入した。市行政管理課によると、不妊治療の特別休暇制度がある自治体は全国的に珍しく、県内では初。


　市では職員が不妊治療を希望した場合は、時間的な制約などが少ない部署に配置するなどして対応してきた。二〇一六年に市特定事業主行動計画で「不妊治療に係る休暇取得の環境づくり」を掲げたことや、職員からも仕事と不妊治療の両立に関する相談が続いていることから、子どもを望む職員が不妊治療に専念できるようにした。


　新制度は、嘱託を含む全職員が対象で、年間十二日を上限に不妊治療のための休暇を取得できる。年齢などの制限もなく、付き添いなどを理由とした男性職員の取得も可。


　同課では今年、数人の職員が制度を利用すると見込んでおり、川崎規生（のりお）課長は「市役所が模範となることで企業にも制度導入を考えてもらい、市の人口増につなげていきたい」と話している。


引用元：
不妊治療休暇、越前市が導入　県内初(中日新聞)