衆院予算委員会は２７日午前、安倍首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。
　首相は看板政策「人づくり革命」の柱である幼児教育・保育の無償化について、「（保育所・サービスにも）いろいろある。専門家の声を反映する検討の場を設け、来年の夏までに結論を出していきたい」と語った。焦点となっている無償化の対象範囲などについて、近く有識者会議を設置して検討する考えを示したものだ。預かり保育やベビーホテルなどの保育サービスを対象とするかなど論点が多いことから識者の意見を十分に聞く必要があると判断した。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する会計検査院の検査報告については「真摯しんしに受けとめなければいけない。手続きの明確化や適切な文書管理の徹底を図る方針で財務省に対応させたい」と述べた。公文書管理に関しては「制度見直しの必要があれば法改正も含めて検討したい」とも語った。


引用元：
幼保無償化、対象「来夏までに結論を」…首相 （読売新聞）