リスクの高い出産に対応する総合周産期母子医療センターの約６割が労働基準法を順守する上で必要な産婦人科医を確保できていない、とする初の推計を日本産婦人科医会がまとめた。




　宿直や休日の日直の限度回数を超えた勤務が常態化している恐れがあるという。

　労基法では、労働基準監督署の許可があれば、労働時間の規制外となる宿直や日直を認めている。厚生労働省は通知で、１人につき宿直は週１回、日直は月１回が限度としている。

　同センターは、合併症のある妊産婦や新生児の集中治療を行う医療機関で、全国に１０７施設が指定されている。原則２４時間、複数の産婦人科医の勤務が要件だ。

　同医会では、通知と要件に従った場合の宿直・日直体制には１６人が必要と試算。今年６月、同センターの人員体制を調査したところ、１０７施設中６６施設（６２％）で産婦人科の常勤医が１６人未満だった。


引用元：
リスク高い出産に対応の病院、超過勤務常態化か(読売新聞)