内閣府が幼稚園や保育所などの情報を地方自治体と共有するために整備した「子ども・子育て支援全国総合システム」の運用状況を会計検査院が調べたところ、ほとんど活用されていないことが分かった。システムへの情報登録が進んでいないことが原因とみられるため、検査院は内閣府にシステムの運用を見直すよう指摘した。

　システムは２０１５年４月にスタート。市区町村はパソコンの専用画面に、施設の開所時間や利用料などの情報のほか、施設利用に必要な市区町村の要保育認定の状況などを入力する。こうして登録された情報は内閣府や都道府県の統計などに使われるはずだった。システム構築には１６年度までの４年間で約３億７２００万円が使われた。

　検査院が２０都府県１７３市区町を抽出調査したところ、９割近い１５０市区町で施設情報が未登録だったり、情報が更新されていなかったりしていた。要保育の認定状況も約７割の１２８市区町で登録が不十分だった。入力項目が多すぎて煩雑なことが原因という。
内閣府は「市区町村からもシステムの使い勝手が悪いとの声が寄せられており、改善を検討する」としている。【島田信幸】

引用元：
＜検査院調査＞内閣府子育て支援システムほとんど活用されず(ニコニコニュース)