厚生労働省と国土交通省は１８日、開発事業者が大規模マンションを建設する際に保育施設の設置を促すよう求める通知を、都道府県と政令指定都市に出した。都市部で子育て世帯が新築マンションに移り住み、待機児童が増加していることを受けた対策だ。

　通知は、６月に政府が公表した新たな待機児童解消プランに盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に基づく。容積率を緩和する特例措置によって大規模マンションが建設される際に、ニーズが増えて保育施設が必要になると判断した場合、開発事業者に設置を要請するよう各自治体に求めている。

　また、住民の子どもたちが成長すると保育施設のニーズがなくなる懸念もあるため、開発事業者には学童保育や高齢者の福祉施設などに変更できることも都市計画に盛り込むよう求めている。


引用元：
新築の大規模マンションに保育施設を　国が通知 （朝日新聞）