仁坂知事は３日の定例記者会見で、来年度の実施を目指す施策について発表した。新規約４０事業を含めた計約８０事業で、子育て環境の整備や地域活性化などを進めるとしている。
　主な施策では、▽第３子以降に行っている保育料などの無料化を、一定の所得制限をして第２子まで拡大▽在宅で育児を行う多子世帯への経済的支援▽ＩＣＴ企業誘致や県内企業成長のため、中高生にプログラミング教育を実施▽来年４月に開設される「県データ利活用推進センター」で、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの情報を分析し、施策に役立てる――など。

　また、来年度予算案の編成方針も発表。既存事業の予算額は、これまでと同様に前年度から５％カットする。今後、予算案を提案する来年の２月定例会に向け、詳細をまとめるとしている。


引用元：
保育無料化　第２子も　来年度県施策 和歌山　　（読売新聞）