国がすべての赤ちゃんを対象に実施を求めている聴覚に障害がないか調べる検査を、昨年度、およそ１０万人の赤ちゃんが受けていなかった問題で、日本産婦人科医会は実施率が低い東京都の市区町村が、検査費用を補助するよう、早ければ今月中にも都に対して要望することになりました。




新生児聴覚検査は、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚の障害があるか調べるもので、国は全国の市区町村に対してすべての赤ちゃんを対象に実施するよう求めていますが、日本産婦人科医会が昨年度の実施状況を調査したところ、全国でおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けていないことが明らかになっています。

これを受けて、日本産婦人科医会は、検査を受けていない赤ちゃんがおよそ２０％と、実施状況が比較的よくない東京都の市区町村が検査費用を補助するよう、早ければ今月中にも都に要望することになりました。

検査費用をめぐっては、公費で補助するため国は市区町村に地方交付税交付金として渡していますが、実際に検査費用の補助をしている市区町村は、平成２７年度の時点で全体のわずか６．８％で、東京都では６２の市区町村のうち立川市と小金井市の２つしかありませんでした。

多くの自治体ではおよそ５０００円の検査費用を自己負担しなければならないことが検査の実施率が低い原因と見られていて、日本産婦人科医会は各自治体に改善を働きかけていきたいとしています


引用元：
新生児の聴覚検査 都に補助要望へ 産婦人科医会(NHK)