２０１６年度の長崎県内の男性の育児休業（育休）取得率が８・８％と、１５年度の０・９％と比較して７・９ポイント上昇したことが県の調査で分かった。

　厚生労働省が公表した１６年度の全国調査の結果（３・１６％）も大きく上回っており、県の担当者は「県内の企業でも、男性の育休取得の機運が高まっていることが一つの要因。県としても後押ししたい」と話している。

　県は毎年、産業別・規模別に無作為に抽出した県内の事業所１３００社を対象に、労働条件などの実態調査を実施。男性の場合は、配偶者が出産した従業員のうち、育休を取得した割合を調べている。

　１５年度の調査では、配偶者が出産した男性２１７人のうち、育休取得者はわずか２人だった。だが、１６年度は２０５人のうち１８人が取った。傾向としては、取得率は規模の大きい事業所ほど高く、期間は半数以上が１週間未満だった。

　県内で唯一、仕事と子育ての両立支援に高い水準で取り組む企業として、厚労省の「プラチナくるみん」の認定を受けている半導体機器製造会社「メルコアドバンストデバイス」（諫早市）。同社では性別を問わず育休を取得できるように、女性だけでなく、配偶者の出産が近い男性従業員にも面談を行い、制度の利用を促している。１６年度には配偶者が出産した６人中５人が育休を取ったという。

　実際に取得した同社業務部の男性（４７）は県外に単身赴任中、次男が誕生。妻が実家から自宅に戻るタイミングで４日間休んだ。期間中は子どもをお風呂に入れたり、おむつ替えをしたりしたといい、「子育ての大変さや赤ちゃんの体調管理の難しさが分かった。家族とのコミュニケーションも取れて良かった」と振り返る。

　同部の後藤康博・グループマネジャーは「育休など様々な制度を取得しやすい雰囲気をつくることで、安心して働けるようにしている」と話す。

　県も昨年１１月、女性の活躍を後押ししようと、育休を取りやすくするなど、年齢・性別に関係なく誰もが働きやすい環境づくりに取り組む企業を「ながさきキラキラ企業（Ｎぴか）」として認証する制度を始めた。これまでに２１企業が認証を受けており、３年間、県のホームページで紹介されるほか、就職面談会などで優良企業として学生らにＰＲできる。

　県雇用労働政策課は「就職活動の際に、福利厚生の充実ぶりを重視している学生は多い。Ｎぴかの認証の促進などを通じて企業の魅力を高めるサポートを行うことで、県内での就職や就業の定着を促し、県外に優秀な人材が流出しないようにしたい」としている。（佐藤陽）

　◆育児休業（育休）＝育児・介護休業法に基づく制度。原則として、子どもが１歳になるまで夫婦それぞれが取得できる。ただし、１歳時点で保育所に入所できないなどの事情がある場合は、最長６か月の再取得が可能。育休中は、雇用保険を財源とする育児休業給付金が支給される。今年１０月１日には、改正育児・介護休業法が施行され、最長２年まで育休の再取得が可能になる。


引用元：
男性の育休取得、長崎で急上昇…企業から促しも　　（読売新聞）