不妊相談全般の窓口となっている県不妊専門相談センターへ2016年度に寄せられた相談は1137件で、前年度より90件(9%)増加し過去最多を更新したことが、22日までの県こども政策課のまとめで分かった。男性からの相談が99件増え、全体を押し上げた。一方、16年度に新設された男性を対象にした不妊治療費助成件数は、6件と低調だった。同課は「男性も検査や治療を行ってほしい」と呼び掛けている。

 16年度に寄せられた相談のうち、76%が女性からで、男性からが21%、夫婦が3%だった。前年度は男性の割合が13%で、16年度は8ポイント上がった。男性の相談が増えた要因について同課は、男性不妊に対する理解が県内でも広がっているためとみている。

 年齢別では30代が42%で最多。40代が27%、20代が7%と続いた。内容別では治療が受けられる医療機関を聞くなどの「医療・情報」が38%で最も多かった。治療以外の悩みが34%、治療に関する悩みが17%、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう「不育症」に関する悩みが4%だった。

 一方、16年度の県内の特定不妊治療費助成件数は前年度比312件(12%)減の2199件で、04年度の制度創設以来初めて前年度を下回った。16年度から助成回数の上限が下がり、妻の年齢が43歳以上になると助成対象外となったため。


引用元:
不妊相談1137件、最多更新 2016年度栃木県内 男性相談増、治療費助成6件(下野新聞)