生物の遺伝子を効率よく改変できる新技術「ゲノム編集」をヒトの受精卵や精子、卵子に使う生殖医療について、日本学術会議の検討委員会（委員長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は１０日、生まれる子の健康への影響を理由に臨床応用を当面禁止するよう国の規制を求める提言案をまとめた。


　ヒト受精卵などへのゲノム編集を巡っては、遺伝病の治療につながるという期待の一方、安全面や倫理面で課題が指摘されている。内閣府の生命倫理専門調査会が昨年４月の中間報告で、子宮に戻さない基礎研究に限り容認する一方、国による指針の作成は見送る方針を示していた。

　提言案では、基礎研究であっても目的別に分け、ヒトが生まれる仕組みの解明を目指す研究は認める一方、生殖医療への応用を目指す研究は当分控えるよう求めた。遺伝性の病気を予防する臨床応用についても「生まれる子の健康に重大な懸念がある。当面禁止が妥当」とした。

　また、実験的な生殖医療も含め、包括的な法規制の検討も求めた。


引用元：
ゲノム編集 「国が規制を」学術会議が提言案（毎日新聞）