厚生労働省は、不妊治療の費用の助成を事実婚のカップルにも拡大することについて検討に入りました。

 体外受精など特定の不妊治療については現在、法律上、結婚している夫婦に限り、都道府県が費用の一部を助成しています。厚労省は、事実婚のカップルについては年金などの給付が認められていることから、不妊治療についても費用を助成するかどうか検討を始めました。5日に開かれた医師ら専門家からのヒアリングでは、事実婚のカップルにも助成を拡大することに前向きな意見が相次ぎました。一方、生まれる子どもの権利を守るためには、法律上の父親を定める手続きなどが必要だとの指摘も出ました。

引用元:
不妊治療の費用助成 事実婚カップルにも拡大を検討(テレビ朝日)