県は認可保育所などに入所できない県内の待機児童数が４月１日現在で前年比２５９人増の７５６人で、７年ぶりに増加したと発表した。

　厚生労働省が「保護者が育児休業中でも保育所に入れれば復職する意思がある」というケースを待機児童に含めるとした新基準を、一部自治体が適用したことが影響した。

　県次世代育成課によると、保育所数は前年比１６８カ所増の２０７２カ所となり、定員も同７３５２人増の１４万６０７３人となった。一方、保育所などの利用申込者数は８３６３人増の１５万４６２９人になり、定員の増加が追いついていない。

　旧定義で集計したのは、横浜市、川崎市、相模原市など１０市町で、待機児童数は横浜市で５人減の２人、川崎市は６人減の０人となるなど減少した自治体が目立った。

　一方、新基準を適用した２３市町村では、藤沢市が９３人増の１４８人、海老名市が３１人増の５８人、伊勢原市が１１人増の５８人となるなど増加する自治体が目立った。

　同課では「女性の社会進出が進み、想定以上のニーズに保育所整備が追いついていない」と指摘。県は保育士不足の対応策として県独自の保育士試験を実施するなど、さらなる保育所整備を進める方針で、平成３０年４月の待機児童ゼロを目指す。


引用元：
神奈川県内の待機児童、７年ぶり増７５６人　一部自治体の新基準適用で （産経新聞）